見積前提条件は、顧客の合意を得る

「要求仕様書」を検討(顧客との詰めも含めて)しても、見積段階では明確にならないこともあります。

この場合には、「提案書」の中に見積前提条件として明示しますが、提示したのみでは効力はないと思ったほうが賢明で、きちんと前提条件を説明し取り扱い方法について、顧客と合意を得ることが重要です。記述したからいいと思わないことです。

見積りは当初契約のためにのみ行なうものではありません。当初見積り時点では、営業部門や関係者も参画して、力をいれて行ないますが、工程途中において当初契約条件に対し変化があってもそしらぬ顔をして仕事(この場合は、仕事でなく作業と呼ぶべき)を行なっているケースが多くあります。これらは、現場の担当者が契約内容を理解せず(理解させず)勝手に判断しているがために起こるのです。

当初見積条件にない仕事が発生した場合には協議を行ない、必要であれば見積を提示する必要があります。

ここで重要なことは、プロジェクトメンバー全員に対して、契約の内容を事前(プロジェクトキックオフ時)に周知徹底しておくことです。

又、契約内容や条件等に変化が発生した場合には都度徹底することが重要で、「基本は条件が変わる都度、見積を行ない正式文書として提出する」ことです。こういった事柄(手続き)は契約書に明記しておくべきです。

著書:「プロジェクト運営のための知識の部品箱」より

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